【2026年最新版】神奈川県の屋根塗装で利用できる助成金・補助金制度【市区町村別一覧付き】

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助成金・補助金制度

屋根塗装は費用がかかるため、助成金・補助金があるなら、有効活用して負担を抑えたいと考える方も多いでしょう。神奈川県内で利用できる制度は自治体ごとに異なり、遮熱塗料の使用や多世代同居支援など、対象となる工事の条件が細かく定められています。

また、多くの制度では工事開始前の申請が必須です。

本記事では、神奈川県内の市区町村で利用できる助成金・補助金制度をはじめ、対象工事や申請の流れ、失敗しないためにおさえておきたい注意点まで分かりやすく解説します。

屋根塗装で利用できる神奈川県内の助成金・補助金は存在する？

屋根塗装の様子

神奈川県や県内の各自治体に、屋根塗装専用の助成金や補助金は存在しません。しかし、条件を満たせば屋根塗装にも適用できる助成金や補助金は存在します。屋根塗装でも利用できる助成金・補助金とは、国や各自治体が実施している、住宅の省エネ化や住環境の向上を目的とした支援制度の一環として設けられている助成金です。

まずは、それらの助成金・補助金が設けられている理由や、基本的な条件について確認しておきましょう。

屋根塗装で助成金・補助金が設けられている理由

国や自治体は、単に住宅の修繕費を安くしてあげるために制度を設けているわけではありません。「住宅の省エネ性能を高め、地球温暖化対策を進めるため」や「空き家の活用や、若い世代の定住を促進して良好な住環境を維持するため」といった、さまざまな政策目的を達成するために制度を実施しています。

自治体によって支援の重点は異なりますが、「夏冬のエアコンによる電力消費割合の上昇」「空き家率の増加」といった社会問題化している現象がその背景にあります。

ゆえに、単なる「経年劣化による塗り替え」では対象外となり、特定の目的に沿った塗装工事であることが求められます。

屋根塗装で助成金・補助金の対象となる工事は？

屋根塗装に活用できる助成金・補助金のほとんどは、「省エネ」や「空き家活用」「若い世代の定住」といった政策を推進するためのものです。よって、屋根塗装で補助対象となりやすいのは、次のような工事です。

対象工事例①：省エネ・断熱性能の向上を目的とした工事

省エネのイメージ

国や自治体が推進する「脱炭素社会の実現」に向け、屋根の断熱性・遮熱性を高める工事が補助対象となります。

経済産業省 資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」によると、夏季の家庭における電力消費はエアコンが約34.2％と最も大きな割合を占めています。

太陽熱の影響を最も受ける屋根に遮熱塗料や高反射率塗料を塗る工事によって、室内温度の上昇を抑えてエアコンの負荷を減らし、省エネや光熱費削減に繋げようといった場合には、屋根塗装単体で補助金を申請できるケースがあります。

対象工事例②：地域経済の活性化や住環境の向上を目的とした工事

地域経済の活性化のイメージ

地域経済の循環や地元建設業の振興を目的として、「自治体内に本社や事業所がある施工業者を利用してリフォームを行う場合」に費用の一部が助成される制度も存在します。

例えば、神奈川県内の寒川町・愛川町・清川村などの実施要綱においても、補助金交付の目的として「地域経済・商工業の活性化」や「居住環境の向上」が明確に掲げられており、地元業者への依頼が必須要件として定められています。

このタイプの補助金は、使用する塗料に「遮熱塗料」などの性能指定が設けられていないケースが多く、一般的な塗り替えや修繕工事も「住環境を保つためのリフォーム」として幅広く対象になるのが大きな特徴です。

対象工事例③：三世代同居・定住促進や空き家活用を目的とした工事

三世代同居のイメージ

近年、神奈川県内の自治体で急速に増えているのが、人口減少対策や空き家問題を解決するための補助制度です。

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、神奈川県内の空き家数は約46.7万戸（空き家率9.8％）にのぼり、自治体は「空き家の購入・改修」や「子育て世帯との同居・近居のためのリフォーム」を積極的に支援しています。

このような施策において、住宅全体の長寿命化を図る屋根塗装や外壁塗装が補助対象工事として認められるケースが多くなっています。

助成金・補助金をもらうための申請条件は自治体ごとに異なる

申請条件は各自治体によって細かく定められていますが、多くの場合、以下のような条件が共通しています。

  • 申請先の市区町村に住民登録をしている（またはする予定がある）こと
  • 屋根塗装を行う対象住宅の所有者であり、そこに居住していること
  • 住民税などの税金を滞納していないこと（世帯全員）
  • 過去に同じ助成金・補助金制度を利用していないこと（一定期間経過で再利用可能な場合あり）

また、「対象工事費が税抜10万円以上であること」などの下限額が設定されていることもありますので、自治体のホームページや窓口での確認が必須です。

神奈川県で利用できる屋根塗装の助成金・補助金制度

神奈川県地図

実は、神奈川県には、県が単独で実施している「既存住宅省エネ改修事業費補助金」という制度が存在します。しかしこれには、窓の断熱改修が必須条件となっており、屋根塗装単体では対象になりません。そのため、お住まいの市役所や町役場が実施している住宅支援制度を活用するのが基本となります。

神奈川県内で屋根塗装の助成金を利用したい場合、まずはご自身がお住まいの「市区町村」の制度を確認しましょう。

ここでは、神奈川県内で利用できる制度の例を市町村ごとにご紹介します。

また、外壁塗装をご検討中の方は、あわせて「【2026年最新版】横浜市の住宅の外壁塗装に利用できる助成金・補助金制度【一覧付き】」もぜひお読みください。

横浜市で利用できる屋根塗装の助成金・補助金

2026年（令和8年度）現在、横浜市には「屋根塗装」そのものを単独の対象とした助成金・補助金制度は設けられていません。

ただし、横浜市が実施している「既存住宅断熱改修補助制度」を活用し、一定の省エネ基準を満たす断熱改修（窓や屋根・天井の断熱工事など）と組み合わせて実施することで、費用の一部が補助対象となる可能性があります。

横浜市で屋根のメンテナンスを行う際は、本制度の対象となる断熱改修とセットで工事を進められるか事前に確認しておくことが大切です。

▼「既存住宅断熱改修補助制度」概要

項目 内容
対象住宅 横浜市内にある戸建て住宅（申請者が自ら居住・所有している住宅）
主な対象工事 一定の断熱性能基準を満たす窓・居室（天井・屋根・壁・床）の断熱改修工事
補助額・上限 工事費の一定割合（補助区分により最大150万円）
主な申請要件 ・外気に接する窓の改修など、指定の断熱要件を満たすこと
・市税の滞納がないこと
・必ず工事着工前に申請を行うこと
確認方法 横浜市建築局「既存住宅断熱改修補助制度」公式ホームページ

補助制度の予算枠や詳細な要件は年度途中で変更・終了となる場合があります。必ず最新の募集要項をご確認ください。

横浜市以外の市区町村で利用できる屋根塗装の助成金・補助金

横浜市以外の神奈川県内の市区町村では、住宅リフォーム助成として屋根塗装が対象となる制度が多く実施されています。

▼屋根塗装を対象に補助を行っている主な自治体（2026年時点）

市区町村名 制度名 概要 問い合わせ先
相模原市 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業 耐震改修や子育て世帯の同居改修など、目的が限定された制度の一部として外壁・屋根の改修が含まれるケースがある。工事費用の1/5（上限40万円） 相模原市役所 住宅政策課（042-769-9817）
戸建住宅の地震対策支援事業（耐震改修工事にあわせた防火構造改修工事） 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造戸建住宅を対象に、耐震改修とあわせて実施する延焼防止のための防火構造改修工事にも助成。
横須賀市 2世帯住宅リフォーム等補助金 屋根の塗装・防水・葺き替えを明記。市外から子世帯が転入し、同居・近居することなどが条件。リフォーム全般が対象だが先着10件など枠が限定的。工事費の1/2、上限30万円を補助。 横須賀市役所 都市部まちなみ景観課（046-822-8077）
高齢者住宅リフォーム補助金 市民が地元業者に依頼してリフォームを行った際の費用の一部を助成。屋根のふき替え・塗装・防水工事、外壁の張替え・塗装工事なども対象工事に含まれる（高齢者世帯向けの制度）。
大和市 不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金
（令和8年度は休止中）		 一般的な屋根塗装ではなく、防火・不燃化、バリアフリー等の目的が必要。単なる屋根塗装は対象外になりやすい。工事費の1/2かつ上限10万円。 大和市役所 まちづくり部 建築指導課 建築住宅係（046-260-5422）
小田原市 令和8年度 地域経済循環型住宅リフォーム支援事業 屋根の葺き替え・塗装・防水を対象工事として明記。市内業者、工事費20万円以上などが条件。抽選で65名に地場産品等（3万円相当）を進呈。 小田原市役所4階 小田原市産業政策課産業政策係（0465-33-1555）
景観形成修景費補助金 小田原駅、小田原城周辺地区や国道1号本町・南町地区、かまぼこ通り周辺地区における歴史的景観の保全のために工事を行うことが条件。工事費の2/3、上限150万円を補助。 小田原市役所 都市部 都市計画課 景観係（0465-33-1593）
海老名市 住宅改修支援事業補助金 屋根等全面の塗装。工事費の1/5、上限5万円を補助。 小田原市役所 まちづくり部 住宅まちづくり課まちづくり支援係（046-235-9392）
座間市 令和8年度住宅リフォーム補助制度 一般リフォーム制度では屋根の塗装を対象工事として掲載。市内業者、工事前申請、工事費要件などあり。抽選で25件程度。令和8年は9月8日まで。一律5万円。別に子育て世帯等向け制度は上限30万円 座間市役所4階 都市整備課窓口（046-252-7396）
逗子市 令和8年度 逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金 「高日射反射率塗装（遮熱塗装）」を既存住宅の屋根・屋上・外壁に施す工事が対象。近赤外線領域の日射反射率が50％以上の未使用塗料を使う必要あり。補助対象経費の1/3、上限7万5千円を補助。 逗子市役所 環境都市部環境都市課（046-872-8123）
寒川町 住宅リフォーム等建築工事推進助成事業 住宅の改修工事が対象。屋根塗装を含められる可能性が高いが、対象範囲は申請前に確認が必要。対象工事費の5％、上限3万ポイントの「さむかわPay」。 寒川町役場 産業振興課商工労政担当（0467-37-5184）
三浦市 住宅リフォーム助成事業 外壁塗装・屋根塗装を含む工事（工事費用20万円以上）に対し一律8万円を助成。年3期募集で令和8年度は2期まで終了。第3期は10月1日〜10月26日に20件募集。 三浦市役所 総務部 財産管理課（046-882-1111）
愛川町 三世代同居定住支援住宅改修補助金 三世代同居等の定住支援が目的。施工完了後に申請。屋根塗装・外壁塗装を含む改修工事費の50％、上限40万円を補助。〜2027年3月31日。 愛川町役場 政策秘書課 企画政策班（046-285-2111）
葉山町 住宅リフォーム資金補助金 税抜20万円以上、町内業者による工事。屋根の塗装・葺き替え等を対象例として明記。 葉山町役場 産業振興課（046-876-1111）
湯河原町 住宅リフォーム補助 町内に自ら居住する住宅（工事費20万円以上）が対象。外壁・屋根の塗装等も対象工事に含まれる。工事費の10％、上限10万円。町外居住者は5％、上限5万円。 湯河原町役場 地域政策課企画係（0465-63-2111）
大井町 三世代同居等移住定住促進補助金 三世代同居を目的とした住宅改修（工事費20万円以上）に対し、一律20万円を補助。屋根・雨樋・柱・外壁の修繕、塗装などの外装工事も対象工事に含まれる。（三世代同居等の要件あり） 大井町役場 政策経営課（0465-85-5003）
松田町 空き家改修事業費補助制度 空き家に入居予定の方のみを対象に、経費の1/2、上限20万円の補助。 松田町役場 定住少子化担当室　定住少子化対策係（0465-84-5541）
山北町 結婚新生活支援事業 新規に婚姻（またはパートナーシップ宣誓）した世帯を対象に、住居取得費・賃借費・引越費及びリフォーム費用の一部を補助。39歳以下の世帯は上限30万円、29歳以下の世帯は上限60万円。 山北町役場（0465-75-1122）
中井町 木造住宅耐震改修工事等補助制度 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅が対象。耐震改修工事費の1/2（上限50万円、町内業者利用で上限70万円）を補助。耐震改修工事とあわせて実施するリフォーム（外壁改修工事、屋根のふき替え・塗装・防水工事など）には別途上限30万円の補助あり。 中井町役場 まち整備課 都市計画班（0465-81-3901）
清川村 住宅リフォーム助成制度 村内の施工業者を利用して個人住宅のリフォーム工事を行う村民に対し、工事費用の一部を助成。屋根・外壁の改修工事、塗替え等の工事も対象。工事金額10万円未満は費用の1/2、10万円以上は上限額あり。村外業者利用は対象外。前回受給から2年度経過していれば再申請可。 清川村役場 村づくり観光課（046-288-3864）

屋根補修の助成金・補助金制度については、「【2026年最新版】神奈川県の住宅の屋根修理・リフォームに利用できる補助金・助成金制度【一覧付き】」をお読みください。

屋根塗装に利用できる助成金のない市区町村一覧

川崎市、藤沢市、平塚市、茅ヶ崎市、厚木市、鎌倉市、秦野市、伊勢原市、綾瀬市、南足柄市、大磯町、二宮町、開成町、箱根町、真鶴町

屋根塗装を対象とした国の助成金・補助金制度

日本国政府が設けている制度のうち、屋根塗装に活用できる助成金・補助金があるものとしては、省エネリフォームを包括的に支援する「住宅省エネ2026キャンペーン」の中核事業である「みらいエコ住宅2026事業」が展開されています。

本事業で屋根塗装を補助対象とするには、単なる美観目的の塗り替えではなく、「事務局に登録された基準を満たす塗料（断熱塗料）を使用した断熱改修工事であること」や「窓の断熱改修などの指定工事とあわせて行うこと」といった条件が定められています。

▼国の「みらいエコ住宅2026事業」における屋根塗装の活用概要

事業名 対象世帯 必須工事の例 屋根塗装（断熱改修）の要件 補助上限額
みらいエコ住宅2026事業
（旧：子育てエコホーム支援事業等）		 全世帯
（既存住宅のリフォーム）		 ①開口部（窓・ドア）の断熱改修
②躯体（屋根・天井・外壁等）の断熱改修
③エコ住宅設備の設置（いずれか該当）		 ・事務局に登録された指定「断熱塗料」の使用
・1回の申請における合計補助額が5万円以上であること
・窓改修などの要件化工事と組み合わせて実施		 原則40万〜80万円/戸
（改修後の住宅の省エネ達成基準により設定）

屋根塗装の助成金・補助金を受け取るまでの流れ

それぞれの自治体で活用できる助成金・補助金情報を確認したところで、基本的な申請の流れの解説に進みます。

ここで最も注意したいポイントは、「施工業者への見積もり依頼」よりも先に、自分の目で「自治体の制度」の確認を行うことです。

多くの自治体では、「市内に本社や事業所がある施工業者を利用すること」が助成・補助の必須条件となっておりますので、知らずに市外の業者で見積もりや契約を進めてしまうと、対象外となり助成金を受け取れなくなるリスクがあります。

STEP1.該当の自治体に助成金・補助金制度があるかチェック

さっそく、お住まいの市区町村の公式ホームページなどで、今年度利用できる助成金・補助金制度があるか確認しましょう。「〇〇市 住宅リフォーム 補助金」などのキーワード検索や、住宅担当窓口（建築課・環境政策課等）への問い合わせで確認できます。

制度を調べる際は、確認後のミスマッチを防ぐため以下のポイントをチェックしてください。

▼主なチェック方法

▼事前に確認すべきチェック項目

STEP2.施工業者へ屋根塗装の見積もりを依頼

自治体の要件（市内業者指定など）を満たす施工業者を選定し、現地調査と見積もりを依頼します。 助成金・補助金の申請では見積書の内容が審査対象となるため、事前に「助成金の利用を検討している」旨を業者へ伝え、以下のポイントを押さえた見積書を作成してもらうことが重要です。

▼見積もり時の主なチェックポイント

  • 塗料名・性能の明記：助成対象となる指定塗料（遮熱・断熱塗料など）の商品名やメーカー名、型番が正しく記載されているか
  • 費用内訳の明細化：「一式」でまとめられず、足場設営・下地処理（高圧洗浄など）・塗装面積（㎡）・単価が項目ごとに明確か
  • 着工前写真の撮影：申請時の提出書類として必須となる「施工前の現場写真」を現地調査時に撮影してもらえるか
  • 申請スケジュールへの配慮：申請から交付決定が下りるまでの期間（通常数週間〜1ヶ月程度）を考慮した施工計画になっているか

かながわ住宅コープでは、神奈川県内にお住まいの方を対象に、無料の現地調査とお見積もりを行っております。助成金申請に合わせた見積書の作成や必要書類のご相談も承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

STEP3.工事着工前に申請手続きを行う

見積書と必要書類が揃ったら、各自治体または国の制度へ申請手続きを行います。

なお、申請を行う手続き者（誰が申請するか）は、「自治体の制度」か「国の制度」かによって仕組みが異なります。

▼手続き者の違い（誰が申請するのか？）

  • 自治体の助成金・補助金：原則として「依頼者本人（住宅所有者・施主）」が申請者となります。ただし、委任状を提出することで施工業者が申請書類の作成や提出をサポート・代理申請できる自治体も多くあります。
  • 国の補助金（みらいエコ住宅2026事業など）：「国に登録された施工業者（登録事業者）」が申請を行います。依頼者（一般消費者）が直接国へ申請することはできず、業者が代理で手続きを行い、交付された補助金が工事費用の相殺（還元）にあてられる仕組みです。

▼主な申請手続きの手順・方法

  • 必要書類の準備：施工業者と協力し、見積書や着工前写真などの提出書類を揃える
  • 申請書の提出：自治体の窓口・郵送・オンラインシステム（または国の専用ポータル）から提出する
  • 審査と交付決定：自治体・事務局による審査（通常2週間〜1ヶ月程度）を受ける
  • 【最重要】交付決定後に着工：自治体から「交付決定通知書」が届いたことを必ず確認してから工事を開始する

▼申請に必要な主な書類（例）

STEP4.工事完了後に完了報告書などの必要書類を提出

屋根塗装工事が完了したら、自治体や補助金事務局が定めた期日までに完了報告書類一式を提出します。書類の不備や提出遅れがあると助成金が振り込まれなくなる恐れがあるため、施工完了後は速やかに準備を進めましょう。

▼提出が必要な主な書類（例）

STEP5.助成金・補助金を受け取る

提出した完了報告書の審査が完了し、交付額が決定すると、最終的な受け取り手続きへと進みます。書類提出から実際の受給までの一般的な流れは以下の通りです。

  • 完了書類の確認・審査：提出された工事完了報告書、施工後の写真、工事代金の領収書などを自治体や事務局が確認・審査します。
  • 現地での施工確認（※自治体による）：自治体によっては、担当職員が実際に現地を訪れ、提出書類・写真と相違なく工事が行われたか現場確認を行う場合があります。
  • 金額確定通知書の到着：審査が完了すると、実際に交付される金額が明記された「補助金確定通知書」などの正式な案内が届きます。
  • 指定口座への振り込み：確定通知の到着後、指定した銀行口座へ助成金が振り込まれます（請求手続きから振込までは約1〜2ヶ月が目安です）。

国の補助金（みらいエコ住宅2026事業など）の場合は、登録事業者が受け取った補助金を最終的な工事代金と相殺（値引き）するか、後日事業者から施主（依頼者）へ口座振り込み等で還元される形になります。

屋根塗装の助成金・補助金申請で失敗しないためのポイント

屋根塗装の助成金・補助金申請では、手続きの順番ミスや条件の確認漏れといったわずかな行き違いで、不交付となってしまうケースが後を絶ちません。

せっかく工事費用を抑えるチャンスがあっても、一度タイミングを逃すと後から申請し直すことは不可能です。

自治体や国の制度を確実に活用し、失敗なくお得に屋根塗装を行うために、申請前に必ず押さえておくべき「3つの重要ポイント」を解説します。

対象者や申請条件、対象工事を事前確認

助成金・補助金を確実に受け取るためには、申請要件を1つ残らず満たしているかを事前の検討段階で精査することが不可欠です。条件から1つでも外れていると対象外となってしまうため、以下の確認項目を重点的にチェックしましょう。

▼申請者（対象者）のチェック項目

▼工事内容・施工条件のチェック項目

▼住宅・建物のチェック項目

基本的には「着工前（施工前）」の申請が必要

助成金・補助金の申請は、原則として「工事の着工前（施工前）」に行う必要があります。

なぜなら、自治体などの交付機関は、税金を投入するにあたり、工事内容や建物の状態が補助要件に適合しているかを事前に審査・確認するためです。

一度工事が始まってしまうと、塗装前の劣化状況や指定塗料の使用状況などを客観的に確認することができなくなるため、着工後の申請は理由を問わず一律で対象外となってしまいます。

ただし、以下のような例外のケースもあります。

  • 災害等による緊急工事の特例：台風や地震で屋根が損壊し緊急補修が必要な場合、事前に自治体へ連絡・写真保存を行うことで例外的に事後申請が認められるケースがあります。

助成金の交付決定を待ってから工事を始めるスケジュール管理や事前書類の準備は、個人で判断するのが難しい部分でもあります。
かながわ住宅コープのように神奈川県内での申請実績や施工経験が豊富な事業者であれば、こうした制度ごとの複雑な手順やタイミングを熟知しているため、申請漏れなどの失敗を防ぎ、安心して手続きを進めることができます。

予算上限や応募者数次第では早めに締め切られるケースがある

助成金・補助金制度の多くは先着順で受け付けられており、年度ごとに設定された予算上限に達した時点で、申請期間の途中であっても受付が早期終了となります。ゆえに、助成金を活用した屋根塗装を検討する際は、年度初めの春先など早い時期から情報収集を始め、現地調査や見積もり依頼をスピーディーに進めることが重要です。

かながわ住宅コープでも、自治体の最新の受付・予算状況を踏まえた最適な施工スケジュールの組み立てをご提案しています。

まとめ：神奈川県で屋根塗装の助成金・補助金を賢く活用するために

神奈川県で屋根塗装の助成金・補助金を賢く活用するには、自治体や国の最新制度を正しく把握し、必ず「工事着工前」に申請手続きを行うことが成功の鍵です。予算上限による早期終了も多いため、早めの情報収集とスムーズな準備が欠かせません。

住宅専門の生活協同組合である「かながわ住宅コープ」は、営利第一ではなく、地域のみなさまの安心で快適な住まいづくりを最優先にサポートしています。神奈川県内の助成金制度や屋根塗装に精通したスタッフが、無料の現地調査から助成金申請に合わせた見積書の作成、手続きのご相談まで親身に対応いたします。

「うちの地域で助成金は使える？」「まずは状態を見てほしい」という方も、ぜひお気軽にかながわ住宅コープへご相談・お問い合わせください。

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